禁煙法でも喫煙できる飲食店はある?タバコを吸いたい政治家はどうする?

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2017年2月末、厚生労働省が、受動喫煙対策を強化する法律の骨子を公表しました。それに対して、さまざまな議論が起こっています。嫌煙派は、厚生労働省を応援しているでしょう。愛煙家は、そこまでしなくても、という主張でしょう。今回は、この論争についてまとめてみます。


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受動喫煙対策を強化する法律とは?

漢字の多さにノックアウトされそうです。要するに、「吸いたくない人がタバコの煙を吸わないで済む法律」です。中身を簡単に言うと、小さなバーやスナック以外は禁煙というものです。


なぜバーやスナックだけがOK?

小さなバーやスナックは、食事ではなく、お酒がメインということで、例外となっています。大きなバーやレストランにおいては、当面(5年間)、しっかりした分煙(=喫煙専用室)ならば可能とも書いてあります。つまり、いずれは人の集まる場所すべてを完全禁煙とするという方針です。


タバコは有害

おそらく8割以上の人は、タバコが体にとても悪いとわかっているでしょう。30年前は「今日も元気だ。タバコがうまい。」なんて、現代の常識では考えられないコマーシャルが流れていました。テレビでタバコの宣伝ができた、ということ自体が、時代を感じますね。


タバコ会社のスポンサー

当時は車のフォーミューラーワン(F1)レースも、マクラーレンはマルボロ。ロータスはジョンプレーヤースペシャルなどと、強いチームはタバコメーカーがスポンサーでした。今、日本のスポーツで、スポンサーにタバコメーカーがついているのは、バレーボールとゴルフだけです。


バレーボール

バレー人口は少ないので、広告収入や用品の売り上げも少なく、日本たばこ産業との関係を切れないのでしょうね。しかし、今や多数となった嫌煙派にとっては、バレーボールのイメージが良くないものになってしまいますね。もしかしたら、バレーボールは人気が下降しているので、喫煙者をファン層に取り込む戦略かも知れません。


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ゴルフ

ゴルフもオジサンスポーツ化していて、若者を取り込むのに苦労しているようです。それに、ゴルフコース上は灰皿がティーグラウンドにあったりして、喫煙できるところが多いいです。2013年の調査によれば、完全禁煙のクラブハウスは4割でした。この調査が、どこまで全数に近いかわかりませんが、多くのゴルフ場では、嫌煙家はつらい状態のようです。(引用元 http://jgja.jp/201609192179/)


反対意見

さて、この法案に反対する人たちの意見を聞いてみましょう。

まず、「牛丼の吉野屋」で有名な、安部修仁:吉野家ホールディングス会長は次のように言っています。(安部さん自身は、タバコを吸わないそうです。)

私は受動喫煙を防止する社会の流れ自体は止められないと思いますが、今回の法案提出に対しては、明らかに反対の立場です。数多くの同業者、そして業界団体である日本フードサービス協会(以下、JF)も同じ思いで発言しており、今年1月には緊急集会を開いて決議を行いました。(引用元 ダイヤモンド オンライン)


JFとは?

この、日本フードサービス協会というのをサイトで見ますと、吉野屋だけでなく、とんかつの和幸、ココイチこと、カレーハウスCOCO壱番屋、日本マクドナルドなど、全国展開しているフードチェーンが軒並み加盟しています。しかし、マクドナルドやココイチは完全禁煙なので、阿部氏のいう「同じ思い」というのは、少し疑問が残ります。まあしかし、少なくとも半数以上の加盟団体が完全禁煙に反対しているのでしょう。


こぼれ落ちた喫煙者?

彼はさらに、こう付け加えています。

全国に個人営業での飲食店は約62万店ほどありますが、その中には、大手チェーン店が禁煙化に進む中でこぼれ落ちた喫煙者のニーズを拾い上げ、成り立っている店も少なくありません。昔ながらの喫茶店やバー、スナック、小さな飲み屋さんでは、たばこを吸える店が多く、お客さまの側にも、そういう場所でくつろぎたいというニーズがあります。(引用元 ダイヤモンド オンライン)


経営面のダメージ

つまり、小規模個人経営の飲食店は、愛煙家を取り込むことで大手のチェーン店に対抗するという戦略です。それを奪うことで、競争力を失い、経営面で大きなダメージを負うという主張をしています。私は嫌煙者ですが、吸いたい人が狭い空間に集まって楽しむのは別に構いません。ただし、そういう場所で吸った人の服などについた臭いにも「うっ!臭い!」となりますが。


政治家の意見

自民党「たばこ議連」野田毅会長曰く、「言うならしこう品、禁止薬物じゃあありませんので」とのこと。彼ら「自民党たばこ議員連盟」の作った対案では、「一律の規制とはせず店側が禁煙、分煙、喫煙を選択したうえで表示すること」としています。なお、自民党には、この野田グループと反対に、受動喫煙防止を強力に主張するグループもあります。


喫煙する権利

さらに、JCCニュースサイトによれば、野田氏は「喫煙を楽しむことと、受動禁煙を受けたくないことは、ともに国民の権利として尊重されなければならない」と言っています。また、ダイヤモンドオンラインによると、タバコ議員連盟の人たちは、厚労省案を「原理主義的だ(極端すぎる)」と批判しており、「喫煙を愉しむのも、憲法で認められている幸福を追求する権利」と主張しているとのことです。


まとめ

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  • 2017 03.10
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