老後資金はいくらあれば大丈夫?年金とイデコでも最低額に足りない?

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私は2017年現在50歳代前半ですが、知人との会話の中で「老後資金」という言葉が出てくるようになりました。また、イデコ(個人型確定拠出年金)の加入者も急増しており、老後への備えは現役世代のメインテーマとなっている感があります。

子どものいない知人からは、「退職までに夫婦で1億円を目標にしている」と聞いて驚いたことがあります。また、子どもが全員大学を卒業して就職したという知人からは、「もう教育費が要らないから定年そして再雇用まで老後資金をしっかり稼ぐつもり」と聞きました。

私としては「年金があったら十分じゃないの?」と思うのですが、皆さん、そうではないようです。

今回は、この「老後資金」の問題について政府の資料をもとにまとめます。


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老後資金とは

定年退職後、収入が無くなったあとに必要となるお金のことです。1人1500万円あれば十分という人もいれば、夫婦で5000万円必要という専門家もいます。

豊かな生活を望むか、質素な生活で良いかによっても変わってくるでしょうが、試算方法が様々なので金額もいろいろです。そして多くの人が「自分の老後資金は大丈夫だろうか」と不安を抱えているようです。


 

年金制度の現状

年金制度の危機が叫ばれるように久しいのですが、専門家の話を聞くと現状を維持するのは難しいというのが定説のようです。なぜなら日本の年金は現役世代の払ったお金をリタイア世代が受け取る仕組みだからです。

現役世代の人口が多かった高度経済成長期には黒字で推移できたものの、今後は給付金を受け取る人数が増えて、保険料を払う人数が減ります。当然破たんします。

2014年度の収支を厚生労働省のサイトで調べてみると、現役世代からの「保険料」収入が約33兆円で、リタイア世代への「給付金」が50兆です。ですから完全に赤字なのですが、税金からの補助、積立金の取り崩し、株や国債での運用などで赤字とはなっていません。

特に「運用」で5兆の利益を上げているのが大きいです。まあ、何兆という資金があれば相場を動かす力がありますから益を出すのは可能かも知れません。しかし、保険料と給付金がイーブンであるべきなのに現状では給付金の方がはるかに大きな額になっています。

しかも、もともと外国債などを中心に固い運用をしていたものが、最近は株式での「危ない」運用を増やしていることから批判を浴びています。


年金制度の見通し

1995年の収支を調べると、保険料収入と給付金両方とも25兆円でイーブンです。ちなみに運用益は7兆円ありました。

その後、約20年で給付金は50兆円に倍増しました。それに対して保険料の値上げなどで収入も増えていますが、給付金の上昇には到底追いついていません

外国からの移民を受け入れないのであれば、子どもの激減している日本では今後も保険料を納める人数は減っていきます。しかし受給者は今後も増加するでしょう。

つまり、このままでは税金収入からの補てんと積立金の取り崩しが続くことになります。現役世代の減少によって税金の収入は目減りしており、国債の発行によって補っている現状です。積立金はおよそ120兆円あるようですが、毎年6兆円を取り崩すとすれば50年で0円になります。

しかし、毎年6兆円の取り崩しというのは楽観的予想かもしれません。現状では10兆円を税金などから補っている異常事態です。本来ならば、それも積立金からの取り崩しで補うべきでしょう。そうすれば取り崩しは毎年15兆円レベルになり、積立金が無くなるまで8年と言えます。


年金は大丈夫?

高齢者の少なかった高度経済成長期に積み立てた莫大なお金が現在の年金制度を支えているわけです。現在の高齢者にしてみれば、若い時に払っていた保険料が積み立てられて、現在それをもらっているわけですから理にかなっています。

自民党・公明党政権は2004年に「今後100年は大丈夫」という宣言をしました。何が大丈夫かというと、現役時代の月額収入の50パーセントを年金で受け取ることが2104年までは可能と試算したのです。

もちろん基礎年金ではなく、厚生年金の話です。しかしこの宣言を信じている国民は50パーセントもいないでしょう。

 


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老後資金

つまり老後資金の話題が盛り上がる背景には、年金に対する不安があるわけです。

1961年より遅く生まれた人は、年金をもらえるのが65歳からとなりました。もちろん60歳からでも年金はもらえますが、その場合は3割引となります。厚生年金の平均は15万円くらいらしいので、60歳からもらいはじめると年金月額は約10万円というわけです。

夫婦とも厚生年金がもらえる場合は二人で20万円ですから、家のローンも終わって、子どもへの学費も必要無ければ何とか生活できそうです。しかし、独身の場合、月額10万円では苦しいでしょう。

特に都市部で賃貸住宅に1人暮らしをしている場合、まず家賃が5万円以上はします。そこに電気ガス水道代、食費・生活雑貨費と加算すれば病院にもいけない状態になります。独身の場合は子どもからの援助も期待できません


独身の割合は?

そして急激に増えているのが未婚のまま定年を迎える人の数です。

1960年には5パーセント以下だった30代後半男性の未婚率が、2010年には36パーセントになっています。

もちろん40代で結婚する人もありますから36パーセントの人が未婚のまま定年を迎えるわけではないでしょうし、婚姻届を出していないカップルもあるでしょう。しかし約3分の1の男性が20年後には1人暮らしで定年を迎え、再就職ができなければ月額10万円で生活しなければならないわけです。

また、40代で結婚した人にとっては定年時に子どもがまだ独立していない可能性が大です。大学教育に対して自己負担の大きい日本では、年金生活中の夫婦が子どもに十分な教育を受けさせるのは難しいでしょう。


親の介護問題

60歳で再就職しよう。または定年後の再雇用制度で働こうと考えている人も多いでしょう。しかしその時親の介護が必要になったら仕事はあきらめざるを得ない場合があります。

そうすると、やはり3割引の10万円で年金受給をスタートする必要がでてくるわけです。


まとめ

さらに現役世代が不安に感じているのが「自分の健康問題」です。

もしも認知症になったら

もしも糖尿病になったら

もしも癌になったら

もしも車いす生活になったら

もしも高血圧で倒れたら

それこそ月10万円どころか1日10万円必要な場合もあります

私の知人たちが口をそろえて「老後資金を貯めなあかん」と言っているのは、年金自体への不安と自分の健康不安、そして親の介護への不安があるからでしょう。

しかし、それならいくら貯めれば安心なのでしょう。次回の記事ではその点をまとめます。


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  • 2017 05.14
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